Q&A

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Q and A

独立・開業

　日々アントレ起業・独立相談室に寄せられる質問から抜粋し一部編集おります。
アントレ起業・独立相談室（●開業手続・許認可）


	許認可に関するご質問
	*業種別インデックス１*
	建設業(16)/不動産業(12)/リース業(5)/運送業(17)/車両付随事業(12)/

（建設業）
	Q1　建設コンサルタントと建設業の許認可について
	Q2　建設業許認可について
	Q3　建設業の許可の経営管理責任者について
	Q4　建設業許可申請の際雇用しなければならない技術管理者について
	Q5　建設業許可について
	Q6　閉業から開業へ
	Q7　住宅のリフォーム・メンテナンス・造園の請負開業について
	Q8　家屋のリフォーム事業開業手続・許認可について
	Q9　エクステリアの会社
	Q10　総合エクステリア許可と資格ついて
	Q11　建築設計事務所の設立について
	Q12　一級建築士事務所の事業所と事業形態について
	Q13　仕事内容の制限はどこまででしょうか？
	Q14　建築企画の開業について
	Q15　電気工事業を始めるには？
	Q16　個人事業の譲渡について

（不動産業）
	Q1　不動産（賃貸）専門店個人事業主としての開業について？
	Q2　宅建業の開業について
	Q3　貸しビル業と宅地建物取引業に関して
	Q4　宅建免許（サブリース）について
	Q5　ウイークリーマンションの許認可について教えて下さい
	Q6　不動産情報について
	Q7　駐車場
	Q8　レンタルスペ-ス
	Q9　ペンション経営するためには?
	Q10　他県で宿泊施設を開業したい。
	Q11　民宿と旅館の違いについて
	Q12　海の家を開きたいのですが・・・

（リース業）
	Q1　リース業について
	Q2　レンタル・リース業を行う場合の届け出等について
	Q3　リース事業について
	Q4　洋服のリースについて
	Q5　家電のレンタル業をする際、製造メーカー等への許可

（運送業）
	Q1　「レンタカーの運転代行」について
	Q2　レンタカ－会社に対する許認可について
	Q3　車のレンタル事業について
	Q4　個人夕クシー
	Q5　人の送迎を考えていますが・・・・
	Q6　軽自動車、もしくはリッターカーでの格安タクシー事業について
	Q7　軽貨物運送業開業について
	Q8　軽貨物ドライバ－の開業について
	Q9　運送業を始めたいのですが・・・
	Q10　運送業を始めるにあたって
	Q11　引っ越し業開業に必要な資格、認可について…
	Q12　小荷物運送等許認可
	Q13　移動販売について
	Q14　移動販売
	Q15　屋台と露天商？露店商？の許可申請について
	Q16　道路法39条の道路占用料について
	Q17　特定郵便局長の資格について

（車両付随事業）
	Q1　ユーザー車検の代行業をしたいのですが・・・
	Q2　車のレッカーサービスを開業したいのですが
	Q3　自動車用セキュリティー機器の代理店に必要な手続き
	Q4　タイヤショップを開業したいのですが・・
	Q5　ガソリンスタンドを開業するには？
	Q6　従来ビジネスから新規ビジネスの立ち上げについて
	Q7　ラッピングカービジネスについて
	Q8　自動車の輸出業に認可、申請はありますか？
	Q9　オートバイ店開業に必要な認可/資格について
	Q10　パーツメーカーについてご教授願います
	Q11　自転車店開業に際して、必要な事とは
	Q12　レンタル業開業にあたっての許認可について
	Q13　外国人留学生のネット営業活動について

--- 建設業 ---

	(Q1)　建設コンサルタントと建設業の許認可について現在、建設コンサルタントに勤めていますが独立したいと思っています。また現場経験もあるので土木工事も請け負い、親しい会社に下請けさせようとも思っています。仲介の形になると思います）建設コンサルタントと建設業の許認可について教えてください。　ちなみに、私は1級土木施工管理技師の資格を持っています。
質問者 yubu
	(A１)　建設コンサルタントと建設業の許認可について　独立を御検討とのことがんばって下さい。　御質問の建設コンサルタントの登録については､お持ちになっている「１級土木施工管理技師｣では、都市計画及び地方計画部門の登録が可能となります。詳しくは､建設省建設振興課03-3580-4311にお問い合わせください。　建設業許可申請については､まず、経営管理責任者となれるか否か､資格は取得しているか、財務能力があるか否か、の３点を中心にチェックされます。大雑把に言えば、経営管理責任者の資格は､その建設業の経営経験が５年以上あるか､または補佐経験が７年以上あるかということです。資格はお持ちですので､土木､とび､石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、水道施設の各工事について許可を受けることができます。　財務の基礎は､金融機関発行の５００万円以上の預金残高証明または融資可能証明を必要とします。法人の場合は資本合計が５００万円以上であれば上記証明を必要と致しません。　なお､各都道府県によって若干審査のばらつきがあります。　いずれの登録や申請も具体的には行政書士にお尋ねください。相談料は３０分５０００円見当です。

	(Q2)　建設業許認可について　初めてご質問させていただきます。現在、中小工務店で営業職をしているものです。今度、住宅建築の仕事を独立して新規に始めようと考えております。　建設業許認可についてですが、私の周りの工務店には、許可を受けずに工期などを分けて(請負金額の制限から)営業しているところもあります。また、設立して３年程度の会社なのに建設業知事登録番号を名刺やチラシに記載している(おそらく許認可されているから)会社もあるようです｡　まず、開業するにあたって建設業許認可が必ず必要なのでしょうか。請負う工事金額によっては必要ないという情報も聞いていますが、やはり経営管理責任者の設置という点で５年以上の経験が必要ですか。　普通に考えて、新規独立開業会社の経営者は経営経験など無いはずですし、事実上５年間は許認可されないということになる思うのですが。　宜しくお願い申し上げます。
質問者 SUNBELT
	(A2)　建設業許認可について　経営管理責任者はその事業の経営経験が5年以上または経営を補佐した経験が7年以上あればなることができます。　したがって、経営経験やその補佐をした経験が無い人は残念ながら経営管理責任者になることができません。なぜならば、国民にとって建設を依頼するということは多額のお金を支払うことになるので行政である程度その管理監督をする必要があります。　したがって、未経験者に経営をさせると国民の財産の保全ということを考えるととても危険であるのでこのような規制を設けております。

	(Q3)　建設業の許可の経営管理責任者について　現在建設会社の設立を検討中です。建設業の許可を取りたいのですが、経営管理責任者に予定している者（父）が現在他社の役員を務めています。私の会社で建設業の許可を取る場合父は今の会社を退職する必要がありますか？もしくは退職しなくても常勤から非常勤に変更できますか？又、父の勤めている会社と今後取引を予定しています。（父は役員を兼任する予定です。）何か手続きは必要ですか？
質問者 hiroyuki
	(A3)　建設業の許可の経営管理責任者について　経営管理責任者になる方は、他の会社の役員でも非常勤であれば、大丈夫です。ただし常勤では建設業の許可が降りません。また、お父様の会社との取引としては特に問題はありません。　ただ、建設業の開業に伴う手続はかなり複雑であるため、よろしければ都庁内、建設業法に基づく許可申請の審査係　03-5388-3353・3355へお尋ねください。

	(Q4)　建設業許可申請の際雇用しなければならない技術管理者について　設業許可申請の際雇用しなければならない技術管理者は、人材派遣会社からの派遣社員かパートタイムにしたいのですが、許可されますでしょうか。
質問者 konacafe
	(A4)　建設業許可申請の際雇用しなければならない技術管理者について　専任の技術者とは法で定められた以下の基準が必要です。　① 専任の技術者は専属でなければならず、同一企業であっても多の営業所との兼務は認められません。　② 所属する営業所に常時勤務する者でなければなりません。名義だけの者や常識上通勤不可能なものは除きます。お尋ねの件は、パートか派遣社員ということなので、上記の条件を満たしてはいません。よって許可は受けられません。

	(Q5)　建設業許可について　建設業許可を取りたいのですが（鉄筋工事業）必要な書類、手数料、などを教えて下さい。
質問者 takumi
	(A5)　建設業許可について　建設業は下記２種類があります。１．特定建設業　発注者から直接請負う１件の建設工事につき、その工事の全部または一部を、下請代金の額（その工事に係る>下請契約が２件以上あるときは、下請代金の総額）が３０００万円（許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合は４５００万円）以上となる下請契約を締結して加工しようとする場合２．一般建設業　特定建設業に該当しない場合どちらの建設業許可を取得する際も、主に以下の要件を満たしていることが必要です。１）一定の要件を満たす経営業務管理責任者を置くこと。２）一定の要件を満たす専任の技術者を置くこと。３）役員・支配人等が請負契約に関し不誠実な行為をする恐れがないこと。４）請負契約を履行するに足りる財産的基礎を有していること。許可の要件はそれぞれにかなり細かく決められているので（特定建設業の許可要件の方が厳しい）、都道府県庁で手引書を入手し確認してください。また２以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合に国土交通大臣許可が必要になります。申請手数料は、特定・一般のどちらか一方のみの新規申請で９万円です。なお、国土交通大臣許可の新規申請は１５万円となっています。「建設業許可申請書」の他に必要な書類は、・経営業務の管理責任者証明書・使用人数と一覧、略歴書・主要取引金融機関名・誓約書・資格証明書・登記簿謄本・主任技術者一覧・許可申請者の略歴などです。詳細について都道府県庁へお問い合わせください。

	(Q6)　閉業から開業へ　宜しくお願いします。今現在建設業を営んでおりますが、今後の経営不振は必至です。今の会社を閉業し、新規に開業するために必要な手続きは・・・。また、そのような開業に際して、助成金などは得られるのでしょうか？
質問者 warap
	(A6)　閉業から開業へ　廃業にあたって、税務署、法務局、社会保険事務所、職安への届出が必要です。新規に開業される事業は、建設業でしょうか？その際は、新規で建設業許可申請が必要です。　助成金については、雇用する人材の条件等により何に該当するか不明です。恐らく申請することは可能かと思いますが、受給できるか否かは「雇用能力・開発機構」が判断しますので、申請してみないとわかりません。　廃業・開業については税理士事務所へ、助成金については社会保険労務士事務所へご相談された方がよろしいかと思います。

	(Q7)　住宅のリフォーム・メンテナンス・造園の請負開業について　住宅のリフォーム・メンテナンス・造園の請負を始めたいのですが、開業にあたりどのように手続きをしたら良いか教えていただけますか。資格などは何もありません。よろしくお願いします。
質問者 ryokun
	(A7)　住宅のリフォーム・メンテナンス・造園の請負開業について　建設業を行う場合には、建設業の許可を申請しなければなりせん。この申請は、原則的には都道府県知事に届け出ます。申請用件として大きなものは　①その建設業を行う資格または経験があるか　②建設業の経営を管理した経験が5年（または7年)以上あるか　③財務的基盤（500万円以上の資金）があるか、ということです。　しかし一定の小規模の工事業のみを行う場合には必要ありません。金融機関の融資を受けたり、新規の取引先の開拓のためには許可を持っておいたほうが良いと思います。

	(Q8)　家屋のリフォーム事業開業手続・許認可について　家屋のリフォーム事業を始めたいのですが開業に当たって何か資格はいるのでしょうか？当方は、インテリアコーディネーターと宅建を持っています。建築士の資格がいるのでしょうか？開業手続・許認可について教えて下さい。よろしくお願いします。
質問者 G78J8
	(A8)　家屋のリフォーム事業開業手続・許認可について　家屋のリフォ－ム事業といってもその範囲は障子等の張替えから、間取りの変更等と広範囲にわたります。その中でどのような事業をめざすのかによって開業準備の内容も違ってきます。　リフォ－ム業として何か資格をとらなければ事業を始めることができないということは現在の法律ではありません。ただし、業界の情報、技術、経験がないと、実際の事業として立ち行かないのが実情です。工事の安全性やお客様からのクレ－ムなどの諸問題にも対処していかなければなりません。　まず、どの分野のリフォ－ム事業をおこなっていくのか方向性を決定し、開業する場所での各団体に所属することがよいかと思われます。どのような団体があるかは、住宅リフォ－ム紛争支援センタ－（TEL03-3261-4567）で教えてもらえます。　ちなみに、内装関係では日本室内装飾事業協同組合連合会（TEL03-3431-2775）があります。リフォ－ム事業に必ず必要というわけではありませんが、建設業許可登録は事業所が一都道府県の場合は知事登録、二都道府県以上の場合は大臣登録になります。都の登録については、都市計画局建築指導部建政課（03-5388-3353）までお問合せください。　なお、当事務所では、知事免許の場合は30万円程度（手数料込み）で許可をとることができます。

	(Q9)　エクステリアの会社　何の資格も無いのですが　職人を使ってエクステリアの仕事を始めたいと思っています。個人事業者として営業をして施工しても良いのでしょうか？また　会社設立の場合業務内容を設計・施工とした場合絶対に必要な資格はあるのでしょうか
質問者 dokuritu
	(A9)　エクステリアの会社　内装を請負う場合、下請けで一回の請負金額が500万円未満であれば建設業法に基づく建設業者として認可を受ける必要はありません。　一回でも500万円以上の請負をする場合には建設業者として認可を受けなければなりません。　認可を受けるには様々な要件（管理責任者・専任技術者の設置、最低自己資本など）がありますので、都道府県へご相談ください。　東京都庁　都市計画局建設指導部建政課　TEL03-5388-3353

	(Q10)　総合エクステリア許可と資格ついて　便利屋○○工業を設立しようと思うのですがどんな資格が要り何の許可が要りますかあと総合エクステリアを扱うときの許可と資格は何が要りますか
質問者 kouji2
	(A10)　総合エクステリア許可と資格ついて　便利屋○○工業で何をするのかが明確でないため、資格、許可で何が必要ということはいえません。なお、総合エクステリアを扱う場合は、１件の請負代金が500万円未満であれば、建設業許可をとる必要はありません。建設業許可については、都市計画局建築指導部建政課（０３-５３８８－３３５３）までお問合せください。

	(Q11)　建築設計事務所の設立について　一級建築士の資格を取得した者ですが、建築設計事務所を設立するために、　①各官庁への許認可の必要性　②必要書類　③必要資金　について、　A.会社設立の場合　B.個人事業の場合　のそれぞれの場合を対比して、ご教示いただけたら幸いです。
質問者 mao
	(A11)　建築設計事務所の設立について　建築設計事務所を設立するには、営業所の所在地を管轄する都道府県（東京都の場合は都庁）へ建築士事務所登録申請を行います。手続には建築士免許、住民票、法人であれば定款・謄本等が必要となります。詳しくは営業所の所在地を管轄する都道府県へお問い合わせ下さい。　開業資金につきましては、個人事業の場合は小資本でも可能ですが、法人の場合は、株式会社であれば、最低１０００万円、有限会社は３００万円、合名・合資会社は最低資本金制はありません。　届出につきましては、個人事業であれば、個人事業の開廃業等届出書、所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書、その他必要あれば青色申告、給与支払に関する届出書等を税務署へ、又、個人事業開始申告書を都道府県税務事務所へ届出下さい。法人の場合であれば、会社設立の届出に関しては、司法書士へ、税金に関する届出は税理士へ御相談された方がよろしいかと思われます。又、許認可の手続につきましては、行政書士が代行致します。

	(Q12)　一級建築士事務所の事業所と事業形態について ①事業所の所在地についての件ですが、　　一級建築士事務所の事業所の所在地についての規定に、「公営・公団住宅は認められない」とあるのですが、　　最近、SOHO（在宅ワーク）といわれる労働スタイルが世の中で増加してきている事をふまえて、認めていただけないでしょうか？ ②同じく、事業所の所在地についての件ですが、　　現在親が実家（4LDKの分譲マンションの一戸内）で自営業（個人事業）をしているのですが、あらたにその一戸内の一室で、親の承諾を得て、私が開設者として、一級建築士事務所の開設をする事は出来るのでしょうか？　　すなわち、同じ住所内で、親の自営業と、私の一級建築士事務所の両方が存在する事になるのですが、可能でしょうか？ ③事業形態についての件ですが、　　一級建築士事務所の開業に当たって、当面は、一人で仕事をこなし、たまに忙しいときには救援を頼むという形で仕事を進めていこうと考えているのですが、その場合、一般的には、個人事業、有限会社、株式会社のうち、どの形態が有利でしょうか？　　各形態について、有利な点・不利な点等も知りたいと思っているのですが、ご教示いただけないでしょうか？
質問者 mao
	(A12)　一級建築士事務所の事業所と事業形態について　①一級建築士事務所としては、居住用として借りている「公営・公団住宅」は規定があるので認められません。又、現在のところ規制緩和の動きもありません。　②同じ住所内で違う業種が開業することの関しては特に問題はありませんが、親子間でもきちんとした賃貸借契約を結んでください。　③事務所の形態としては個人と法人とどちらが有利かということですが、税金面から考えますと年収が1500万円以内の場合は個人の方が有利と考えられます。最初は個人ではじめて、年収が1500万円を超えた時点で法人を考えられたらどうでしょうか。　会社設立時、資本金として有限会社は300万円・株式会社は1,000万円が最低必要になります。　アルバイト料は個人の場合も法人の場合も経費として計上できます。

	(Q13)　仕事内容の制限はどこまででしょうか？　主人と建築関係の仕事を始めようと思ってます（二人とも2級建築士を持ってます）。　建設業登録する経験や人材も無いのでまだ建設業登録ができません。　現在、友人やサラリーマン時代の取引先から仕事の依頼が来ているのですが、仕事の内容によれば（請け負う金額等）建設業登録が無いと出来ないみたいですが、仕事の制限ってどこまでなのでしょうか？　それと個人事業で始めるのですが税務所以外に届け出を出すところはあるのでしょうか？
質問者 nikorinbo
	(A13)　仕事内容の制限はどこまででしょうか？　請負金額が500万円以下の場合は建築業の許可は必要ありません。建築業の許可申請に必要な要件は3つありまして　①経営業務の管理責任者がいる。　②専任の技術者がいる。　③500万円以上の請負金額がある。ということです。 ②については、建築士の免許をお持ちなのでクリアしています。①は建築関連の法人の役員または個人事業主として5年以上の経営経験が必要です。　個人で始められるのでしたら、税務署へ個人事業開始届を提出するだけで大丈夫です。

	(Q14)　建築企画の開業について　初めてご質問させていただきます。現在、某ハウスメーカーで営業職をしている３１歳です。別のハウスメーカー勤務の友人（設計・施工管理職）と２人で輸入住宅の建築企画の仕事を新規に始めようと考えておりますが、建設業の許認可を調べたところ、経営管理責任者の設置、財務能力500万円というところがどうしてもクリアできず、許可の取得ができません。　このような場合、建設業ではなく、建築企画のような業務での仕事は可能でしょうか？友人は２級建築士保持者なので設計事務所登録が必要でしょうか？　また、その場合、個人事業としてではなく、合名・合資なり有限なりの法人としての開業が必要でしょうか？ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。
質問者 nitoro
	(A14)　建築企画の開業について　財務の問題は、建設業許可の3つの壁の一つです。クリアされることを願います。それと建築企画みたいなものは、別に許可は必要ありませんが「社会的な信用力」という面でいかがなものでしょうか。　また建築士事務所として業をしていくならば登録は必要となります。信用力という面では「法人」が良いと思います。

	(Q15)　電気工事業を始めるには？　突然今の社長がもう止めると言い出して慌てて準備しています。道具などはあるのですが、書類関係のことが、全然わかりません。事業者登録をしてこいと言われたのですが、その他にもあるのでしょうか？事業者登録のことも含めてアドバイスをおねがいします。
質問者 fugo
	(A15)　電気工事業を始めるには？　電気工事業の許可申請のことであると思われますが､建設業の許可申請は､①経営管理責任者がいること②専任の技術者がいること③財務的基礎が充実していることなどが必要となります。

	(Q16)　個人事業の譲渡について　現在、建設コンサルタントに勤めていますが独立したいと思っています。また現場経験もあるので土木工事も請け負い、親しい会社に下請けさせようとも思っています。仲介の形になると思います）建設コンサルタントと建設業の許認可について教えてください。　ちなみに、私は1級土木施工管理技師の資格を持っています。
質問者 yubu
	(A16)　個人事業の譲渡について　御質問の建設コンサルタントの登録については､お持ちになっている「１級土木施工管理技師｣では、都市計画及び地方計画部門の登録が可能となります。詳しくは､建設省建設振興課03-3580-4311にお問い合わせください。　建設業許可申請については､まず、経営管理責任者となれるか否か､資格は取得しているか、財務能力があるか否か、の３点を中心にチェックされます。大雑把に言えば、経営管理責任者の資格は､その建設業の経営経験が５年以上あるか､または補佐経験が７年以上あるかということです。資格はお持ちですので､土木､とび､石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、水道施設の各工事について許可を受けることができます。　財務の基礎は､金融機関発行の500万円以上の預金残高証明または融資可能証明を必要とします。法人の場合は資本合計が500万円以上であれば上記証明を必要と致しません。　なお､各都道府県によって若干審査のばらつきがあります。　いずれの登録や申請も具体的には行政書士にお尋ねください。相談料は３０分５０００円見当です。

--- 不動産業 ---

	(Q1)　不動産（賃貸）専門店個人事業主としての開業について？　どうも、こんにちは　個人事業主として個人でこれから不動産（賃貸）専門店を開業しようと強い意志での考えを持っているのですが、この業種で個人経営の際、まず始めかかるお金についてお聞きしたく質問いたします。色々と、例えば　供託金○○○円ｅｔｃ！　又、最低　開業するにいくらかかりますか？２つ重ねて、質問とさせていただきます。宜しくお願い致します。
質問者 masaru
	(A１)　不動産（賃貸）専門店個人事業主としての開業について？　独立を御検討とのことがんばって下さい。　自己所有不動産を賃貸するのではないのでしたら、宅地建物取引業の免許が必要となります。もし、個人一人で開業をお考えでしたら、宅地建物取引主任者の資格を取得することが必要となります。宅地建物取引業者は、その事務所ごとにその業務に従事する人数の5分の1以上の人数の成年者である専任の取引主任者を置かなければなりません。　それと、宅地建物取引業は、主たる事務所に最寄の供託所に営業保証金を供託しなければなりません。その額は、主たる事務所ごとに1000万円、その他の事務所につき事務所ごとに500万円の割合による金額の合計額です。　ただし、弁済業務保証金分担金を支払い、宅地建物取引業保証協会に加入すれば、前記の営業保証金を供託する必要はありません。分担金納付額60万円（主たる事務所）。　保証協会への加入は、保証協会の会員になりえる資格、会費等の規定もあり、入会審査に日数を要しますのでご注意ください。（社）全国宅地建物取引業保証協会　東京支部　　　03-3264-5831～2 （社）不動産保証協会　東京本部　　　03-3261-5076 　その他費用として 1つの県内で営業をなさるのでしたら、その都道府県知事の免許申請費用、東京都知事免許ですと、3万3千円（現金持参）がかかります。　また、協会への加盟料も必要となります。例）東京都宅地建物取引協会の場合　業協会入会金100万円（繰延資産、5年間で償却）その他、不動産の情報を得るため国土交通大臣指定東日本不動産流通機構、日本不動産流通機構東京レインズの支部に加入しなければなりません。　この様に諸々の費用を考えますと、開業には最低150～200万円程度が必要とお考えになるとよろしいかと思われます。　まずは開業予定地の都道府県庁にお尋ねになられるとよろしいかと思います。（参考）東京都庁（代表）03-5321-1111

	(Q2)　宅建業の開業について　不動産管理も含め、賃貸や売買の仲介をするいわゆる宅建業を開業したいと考えていますが、法律上は宅建協会への入会と、供託金が必要とされていますよね。ただ実際はさらにアットホームやレインズといった機関、企業への入会・加盟などが必要と思うのですが、それらの入会や加盟の費用はどの程度かかるものなのでしょうか？もちろんそれぞれその機関に聞けばいいのかもしれませんが（笑）、おおよそのとこを教えていただければと思い聞いてみました。よろしくお願いします。
質問者 hideki
	(A2)　宅建業の開業について　宅地建物取引主任者であることを前提とさせていただきます。　費用は所属する宅建協会の支部（開業する場所により異なる）、加盟する団体により異なりますので、各団体へお問合わせの上、費用を比較検討された方がよろしいかと思います。一例をあげましたので、参考にしてください。＜東京都、レインズＦＡＸ利用、東京都宅地建物流通協会加入の場合＞１．営業保証金の供託（主たる事務所ごとに１０００万円）、または「弁済業務保証金分担金」として（社）全国宅地建物取引業保証協会への供託（主たる事務所ごとに６０万円　TEL03-3264-5831）を選択。２．東京都宅地建物流通協会へ加入入会手数料５０，０００円、出資金３０，０００円、年会費２４，０００円ＦＡＸ設定料１，７００円、基本料金２００円/月 ※レインズを利用するには、東京都宅地建物流通協会（03-3262-9381）、不動産経営協会（03-3581-4481）、全日本不動産協会（03-3263-4484）、日本住宅建設産業協会（03-3511-0611）のいずれかに加盟する必要があります。

	(Q3)　貸しビル業と宅地建物取引業に関して　不動産の売買・交換を業として行う場合には、宅建の免許が必要ですが、仲介ではなく自己で賃貸する場合は不要である（貸しビル業）と本でみたのですが。法人が業務として不動産を賃貸するために収益用物件などの購入する行為は宅建業法に規定される売買に該当し免許は必要なのでしょうか？
質問者 nadia
	(A3)　貸しビル業と宅地建物取引業に関して　購入する行為自体は問題ありません。自社物件の借主募集をする際に大きく広告を出し募り、借主から手数料をとることは仲介にあたりますので、免許が必要です。仲介を他の不動産業社に依頼すれば、自社物件を貸すことは問題ありません。

	(Q4)　貸しビル業と宅地建物取引業に関して　法人でサブリース業（マンション）を営むに際し、宅建免許は必要でしょうか？私見では当該法人が一旦、賃貸人から物件を借受け（特定個人相手なので「業」ではない）、賃借人に貸す（自分が当事者となる賃貸なので「宅建取引」ではない）との認識ですが、ご教示頂けると幸いです。
質問者 nadia
	(A4)　貸しビル業と宅地建物取引業に関して　サブリース業（オーナーから借り上げ、貸主となり入居者へ転貸借する）については、宅建業登録は不要です。

	(Q5)　ウイークリーマンションの許認可について教えて下さい　はじめまして。よろしくお願いします。　沖縄の恩納村に保養所を持っており、これを利用してウイークリーマンション・マンスリーマンションの経営を考えております。　その場合、どの様な開業手続き、許認可が必要でしょうか。また、旅館業営業申請等の許認可も必要でしょうか。宜しくご指導お願いいたします。
質問者 haru
	(A5)　ウイークリーマンションの許認可について教えて下さい　マンスリーマンション・ウイークリーマンションは旅館・ホテル業へ該当します。宿泊施設(旅館・ホテル業)を開業するには「旅館業営業申請書」による都道府県知事または市長・区長の許可を受ける必要があります.事前に保健所・消防署などで施設の構造設備などの許可を受けなければならなりません。すでに建築済の保養所のようですので、図面をもって行かれることをおすすめします。　また、保養所が沖縄に所在するようですので、詳しくは沖縄の保健所・消防署にお問合わせください.

	(Q6)　不動産情報について　１．ある特定地域の不動産情報（広告）を、その特定地域以外の遠い所に住んでいる人（要は住み替えたい人）達に対して紹介することで・住み替えたい人からサービス料をとる・不動産会社会社からは広告料をとるというのは何か許認可なりはいりますか？２．不動産の情報に関してですが、広告業であれば許認可はいらないが「仲介」をすると必要とありましたが、「仲介」とは不動産取り引きが成立したときに成果をもらうということですか？（近い質問・回答を検索できましたが多少違うので質問させてください。）
質問者 hatake
	(A6)　不動産情報について　仲介（媒介）をする場合には、宅建業の許可が必要です。広告とは、ただ単に告知するだけですから、それ以外の取次ぎ行為で報酬を得ると「仲介」になります。どのようなことをお考えかはよくわかりませんが、違法行為または脱法行為にならないようご注意申し上げます。

	(Q7)　駐車場　はじめまして。質問させて下さい。路外駐車場を時間貸しで始める時の許認可で、５００㎡以下は許認可は必要無いと聞きましたが、それでよろしいのでしょうか？また、駐車場にガレージを設け、個室状態として時間貸しする場合も単なる駐車場経営とみなしてよろしいのでしょうか。説明が不充分で申し訳ありませんが宜しくお願い致します。
質問者 goryuki
	(A7)　不動産情報について　御質問者の御賢察どおり、５００㎡未満の場合には､届出が不要です。５００㎡以上の場合には､駐車場の属する住所を管轄する警察において、「交通規制課｣まで測量図を添付して届出が必要となります。　なお、「個室状態」との意味が良くわかりません。通常の屋根のある駐車場とは異なるのでしょうね。　建物を作った場合と作らないで更地で行う駐車場経営では､建物がある分固定資産税が高くなったり、建築確認を必要とし､登記をする必要があるなどのことがあると思われます。　いずれにしても、現在の税制から言うと駐車場経営は、アパート経営などと異なり優遇措置はとられていません。　土地の有効活用という意味では､一考の余地があるように感じられます。

	(Q8)　レンタルスペ-ス　店舗の一角をレンタルスペースとして、お客様に開放することにしました。レンタル料として、１０００円/月いただくように考えております。たとえ、お客様が中古品を展示され、売却された場合も、一切手数料等をいただくつもりはないのですが、販売代金を一時的に預かることになります。私どもとしては、レンタルスペースとして貸し出すので、古物商等の許可は、必要ないのでは？と思っていますが、実際のところ、どうでしょうか？　許認可の必要性等とあわせて、その他の許可申請について考えなくてはならない事があれば教えて頂きたいのですが・・・。よろしくお願い致します。
質問者 kousuke
	(A8)　レンタルスペ-ス　まったく買取がなければ、古物商の許可は要りません。ただ、可能性として、売れなかった品物を、引き取れば、100円のものでも、違反となります。他の古物商の手前もあると思いますが、許可事態は、難しいものではないのでおとりになることをお勧めします。管轄の警察の生活安全課にお届け下さい

	(Q9)　ペンション経営するためには? 　将来､ペンションを開きたい｡と思っておりますが､どのような手順で準備をしていけば良いのか､どのような資格・免許が必要なのか､まるでわかりません｡　今は､旅館で仲居をしていますが､ペンション経営に役立つ仕事などがあれば、そちらに転職したいとも思っております｡そのような仕事なども､教えていただきたいと思っております｡　　何も知らず､申し訳ありませんが､よろしくお願いいたします｡
質問者 harunoyuki
	(A9)　ペンション経営するためには? 　ペンションや旅館をはじめるには、開始前に都道府県知事の許可が必要です。これから建てるのならば、建てられる地域の用途の問題や、消防署の許可、建築図面段階での許可申請を地域の保健センターに提出しなくてはなりません。開業まえから相談にのってくれます。　食事を提供するのならば、食品衛生管理責任者の資格が必要です。調理師、栄養士の資格ならばそれにこしたことはありません。おいしい料理は客を呼びます。転職なさるのでしたらそういう方面もいいかもしれません。　ペンション経営も似たり寄ったりでなく特色を出すためにもいろいろアイデアをお考えになって下さい

	(Q10)　他県で宿泊施設を開業したい。　他県で宿泊施設を個人(家族)で開業したいのですが、何の手続き又どのような許可申請等をしなければならないのか、わかりません。その手続き・許可申請等はどこに手続きをすればよいのか教えてください。　　宜しくお願い致します。
質問者 shigi-c
	(A10)　他県で宿泊施設を開業したい。　宿泊施設（旅館・ホテル業）を開業するには、「旅館業営業申請書」による都道府県知事または市長・区長の許可を受ける必要があります。但し、事前に保健所・消防署などで施設の構造設備などの許可を受けなければならないので、構想段階で開業場所を管轄する保健所・消防署に御相談された方がよろしいかと思います。この他にも立地条件に、かなりの制約がありますので御注意ください。

	(Q10)　他県で宿泊施設を開業したい。　他県で宿泊施設を個人(家族)で開業したいのですが、何の手続き又どのような許可申請等をしなければならないのか、わかりません。その手続き・許可申請等はどこに手続きをすればよいのか教えてください。　　宜しくお願い致します。
質問者 shigi-c
	(A10)　他県で宿泊施設を開業したい。　宿泊施設（旅館・ホテル業）を開業するには、「旅館業営業申請書」による都道府県知事または市長・区長の許可を受ける必要があります。但し、事前に保健所・消防署などで施設の構造設備などの許可を受けなければならないので、構想段階で開業場所を管轄する保健所・消防署に御相談された方がよろしいかと思います。この他にも立地条件に、かなりの制約がありますので御注意ください。

	(Q11)　民宿と旅館の違いについて　2.3年後に南紀で民宿か旅館を経営したいと思っていますが、双方の定義、開業に当たっての規制について教えて下さい。
質問者 REKUSASU
	(A11)　民宿と旅館の違いについて　旅館業法に定められており、施設水準によって民宿と旅館が定義づけられています。旅館は、客室数が５室以上、和式の客室床面積が７平方ﾒｰﾄﾙ以上であること、民宿（法律上は簡易宿泊所の定義に入ります）は、客室の延床面積が33平方ﾒｰﾄﾙ以上となっています。その他細かな施設基準や衛生上の規定があります。どちらの営業を行う場合も、そうした基準を満たした上で、保健所に営業許可申請を行います。又消防法の規制もありますので、消防署への届出も必要です。

	(Q12)　海の家を開きたいのですが・・・　現在東京に住んでいるのですが、主人の実家の山形か私の実家の茨城の海で海の家を開きたいと思っています。　食品衛生管理責任者の資格はもっているのですが、確か東京で取った資格はよその地域では取り直さなければいけなかった気がしますがどうでしょうか？　また、その他にもどんな資格や免許、開業資金はいくら必要かなど何から手をつけていいのか分かりません。　飲食店での勤務経験はかなりあるのですが、海の家となると・・・どうぞアドバイスよろしくお願いします。
質問者 kai
	(A12)　海の家を開きたいのですが・・・　海の家を開く場合は、その海岸一帯を管理している海の家の組合に使用場所と試用期間を申し込まなければなりません。まずは、その地域の組合に加盟して使用許可証を取得することが必要です。その上で、その許可証を添付して、その地域を所轄する保健所に食品営業許可申請書を提出します。　食品衛生（管理）責任者の資格は東京都で取得しても、他県で書き換える必要はありません。修了証書があれば大丈夫です。開業資金は敷地の広さ、組合費、期間などにより、ケースバイケースですので、一概には言えません。　他の資格や免許は特に必要ありませんが、まずは海の家を開く場所を決めたら、その海岸を管理する組合に連絡を取ることが大切です。

--- リース業 ---

	(Q1)　リース業について　０Ａ機器やそのた備品や車などのリース業を開業しようと考えているのですが、金融業みたいな、大蔵省などの許可ならびに認可がいるのでしょうか？いるとしたら、くわしい問い合わせ先がわかれば教えてください。
質問者 manshin
	(A１)　リース業について　その辺が明らかになっていませんので､一般的なこととしてお答えいたします。まず、車に関しては､「自家用自動車有償貸し渡し許可申請」というものが必要となります。詳しくは､開業する地域が東京であるならば「関東陸運局東京支局」（東京都品川区鮫洲）電話番号03-3458-9232にお問い合わせください。　書式及び記入例は各支局に取り揃えております。また、手続等について具体的な方法は、行政書士にお尋ねください。（有料だと思います。相談料は30分5千円見当) 　備品については､特定されておりませんので回答を避けさせていただきます。

	(Q2)　レンタル・リース業を行う場合の届け出等について　来年の春、法人を設立して測定器の開発・製造、販売を行う予定ですが、同時にそれらの機器のレンタル、リース業も行いたいと考えております。　レンタル、リース業を行う場合についての知識がほとんどないので、ご質問したいのですが、資格や届け出等は必要なのでしょうか。　また開業時の注意や税制面で気をつけることがあれば教えて下さい。よろしくお願いします。
質問者 ytaka
	(A2)　レンタル・リース業を行う場合の届け出等について　成熟した産業が多い中で、リ－ス・レンタル業界は、｢所有する時代｣から「活用する時代」へとモノに対する価値観の変化に伴い、今後成長が見込まれる分野の一つです。その仕組みを簡単に説明すると、リ－スは、ユ－ザ－が選んだモノをリ－ス会社が買い取り、契約期間を決めて貸すことであり、レンタルは、レンタル会社が所有しているモノをユ－ザ－の必要に応じて貸すことです。つまり、リ－ス会社は、在庫をもたないが、レンタル会社は、在庫を持つということになります。　また、リ－ス・レンタル業を開始するにあたって、自動車（各都道府県の陸運局）、貸金（各都道府県）以外のリ－ス及びレンタルについては、資格や届出等は必要ありません。　開業時には、設立しようとする会社の基本的事項について検討することが必要であり、おおまかに次のような項目があげられます。　1.　類似商号の事前調査　2.　目的（営業目的）　3.　本店（所在場所）　4.　発起人の氏名・住所　5.　就任予定役員　6.　営業年度　7.　払込取扱金融機関　など税制面では、以下の届出が必要です。（　）内提出先　1.　法人設立届出書　（税務署）　2.　事業開始等申告書　（都道府県の税務事務所）　3.　給与支払事務所等の開設届出書　（税務署）さらに、税制上の特典を受けるために、青色申告承認申請書の提出をお勧めします。「申告期限の延長の特例の申請書」、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」も会社の状況により提出しておくとよいでしょう。　また、設立第1期事業年度は1年に満たないケ－スが多いことから、所得の計算上、月数按分を要求される事項についての注意が必要であり、創業費、開業費という第１期事業年度特有の項目にも留意する必要があります。

	(Q3)　リース事業について　リース事業を開業するにあたって、資格、手続きは何をしたらいいでしょうか。衣服、電化製品を店舗をもたずに個人でしたいのですが。
質問者 kameyama
	(A3)　リース事業について　個人のリース事業とは、誰に何をリースするのか今ひとつ不明ですが、まず、レンタル事業ではないとするならば、リース業にはファイナンスリースとメンテナンスリースとの形態がありますが、いずれにしても多額の資金を必要とし個人事業として行うものではないような気がいたします。ただし、特定の個人のためにリース事業を行うとするならば可能かもしれません。その場合、通常にリース業であるならば特別に許可等は必要ありません。

	(Q4)　洋服のリースについて　私は、フリーでスタイリスト（洋服）をやっています。仕事をはじめて１５年、フリーになって１０年ぐらいです。実は以前からスタイリスト相手にリース（洋服）会社をはじめたいと思っているのですが、そう言った事はさっぱり分からなくて。一応、事業プランは書面にして人に見せられるのですが，そこから先が分かりません。事務所を何処にしてそこの家賃から仕入れ値、人件費やいくら利益が上がって行くのか、といった計算がどこから手をつけてどの様に書いて良いのか。書籍を見ても素人にはわからない言葉が多くて。こう言ったことを相談したり話を聞いてくれて、アドバイスをしてくれるような場所はありますか？
質問者 TAKUMA
	(A4)　洋服のリースについて　身近なところでは、お近くの商工会議所で創業について相談されることでしょうか。知りたい情報について直接得られずとも、調べ方等様々なアドバイスがもらえます。　又下記ｱﾄﾞﾚｽにアプローチされるのもよいかもしれません。　　　中小企業総合事業団 http://www.jasmec.go.jp お近く（都内）であれば、当社でも相談に応じます。

	(Q5)　家電のレンタル業をする際、製造メーカー等への許可　家電のレンタル業をする際、製造メーカー等への許可などいるのでしょうか？（リース、リサイクル品の買取りでのレンタルは考えていません。）また、個人事業として始めるので問屋などでの値引きはできないと思うので、普通の量販店で購入していくつもりです。
質問者 toshi_s
	(A5)　家電のレンタル業をする際、製造メーカー等への許可　レンタル業に関する特別な許認可はありませんので、開業届を税務署・都道府県税事務所・市役所に提出してください。但し、コンピュータをレンタルする場合、貸与権の関係などがあって安易にレンタルできないので、注意してください。

--- 運送業 ---

	(Q1)　「レンタカーの運転代行」について　宜しくお願いします。観光客のガイド兼ドライバーで事業ができないか考案中です。また認可・資格等必要でしょうか？こちらから車両を用意すると「個人タクシー」扱いになると思います。タクシー業界への参入は難しいと思い諦めています。
質問者 okinawa
	(A１)　「レンタカーの運転代行」について　第一にガイド業は、切符の手配などをしないということで特認許認可の必要な事業にはあたりません。　第二にレンタカーの運転代行ですが、これは借受人自身が運転をしないといけないので、「代行」という概念は成り立ちません。　では自家用車で、運賃を取らずガイド料だけ取る場合はどうなるか、というと難しい問題ですが、陸運局の判断としては「名目はガイド料として得たとしても、その中には車両の維持管理料分も含まれており、運賃をとっていないとは言い難い」ということから、運送法に抵触するということなので、事業としては難しいでしょう。個人タクシーの許認可も仰る通り難しいのが現状です。　残る方法としては、タクシーに観光客と同乗し、タクシー代とガイド代を合わせて観光客から徴収し、タクシー代はあなたが払うのであれば何ら問題はありません。今一度その点を留意した上で再考してみてはいかがでしょう。

	(Q2)　「レンタカーの運転代行」について　　レンタカ－会社設立に当たって必要な許認可、所手続きはどのようなものがありますでしょうか？参考になるHP等ご紹介いただければ幸いかと存じます。
質問者 sun
	(A2)　「レンタカーの運転代行」について　国土交通省の許可が必要です。窓口は管轄の陸運支局になります。詳細は管轄の陸運支局にお問い合わせください。また、ホームページは関東運輸局・国土交通省が公開しています。東京陸運支局　TEL03-3458-9233

	(Q3)　車のレンタル事業について　はじめまして、当方車好きの個人です。車のレンタル事業についてなのですが....。個人、または会社組織の所有する車をレンタルする場合、それぞれの法的な扱いの違い等はあるのでしょうか？また、レンタル事業を始める場合の法的な準備、リスクの回避法（保険等）が存在するのはわかったのですが扱いがどうなるのか、具体的な事例がわかりません。よろしければ、ご指導ねがいます。
質問者 rh01
	(A3)　車のレンタル事業について　陸運局に申請するのですが、個人が行う場合も会社が行う場合も、求められる基準は同じだと考えたほうが、よろしいと思われます。　申請には、車庫の収容能力等の他、整備管理者名や組織図・貸渡料金・貸渡約款等、細かな書類が求められていますので、すべて個人で行うのは現実問題として、なかなか難しいかもしれません。　尚、保険については、対人保険1人当り8,000万円以上、対物保険1件当り200万円以上、搭乗者保険1人当り500万円以上の規定が設けられています。

	(Q4)　個人夕クシー　個人夕クシーをやる場合の許可又は認可等についてお知えて下さい、だれでも出来るんですか
質問者 ryouji
	(A4)　個人夕クシー　許可が必要となります。また、本年の2月より取扱が変更になりましたので下記のホームページを参考にしてください。 http://www.kojin-taxi.or.jp/johou/johou.html

	(Q5)　人の送迎を考えていますが・・・・　商店街の従業員（複数店舗）の送迎を考えています。地方ですので公共交通機関が早く終わり、タクシーしかありません。そこでルートを決めて、不特定多数の人を会員登録して１０人以下の定員車両で送迎する事業をする場合は、一般乗合旅客自動車運送にあたるのでしょうか？それとも一般乗用旅客自動車運送にあたるのでしょうか？まったく白ナンバーで営業できるのでしょうか？　組合登録して組合員の送迎を月会費で賄おうとしているのですが、法律的にどうなるのでしょうか？　それによっては、組合がバス、ジャンボタクシーをチャーターして送迎する方法にするには、一般乗合旅客自動車運送あるいは一般乗用旅客自動車運送ならば会社を設立しなければならないのでしょうね。　組合をつくり、会員のみの限定で白ナンバーで会費制の送迎が出来るのであれば、それに越したことは無いのですが、いかがでしょうか？
質問者 yume
	(A5)　人の送迎を考えていますが・・・・　お金を取る以上、一般乗用旅客運送事業にあたります。この許認可を得るのは、かなり難しいものがあり、残念ながらこの事業の実現は無理と言わざるを得ません。

	(Q6)　軽自動車、もしくはリッターカーでの格安タクシー事業について　お教え頂きたいのですが・・・。近距離・少人数乗車をターゲットにした軽自動車の「３８０円（サンキュー）タクシー」というキャッチフレーズで事業をしたいと思っています。採算に乗るかは別としまして、許認可的には問題ないでしょうか。行政機関や専門の方に伺っても、明確な回答を今の所、頂けていません。今年（２００１年）大幅な規制緩和があるとのことですが、許認可の面では如何でしょう？？（車種は、低公害をうたってのトヨタヴィッツを候補にしています。まずは１０台から）
質問者 KUSAKA
	(A6)　軽自動車、もしくはリッターカーでの格安タクシー事業について　都内での現状についてお答えします。　軽自動車がタクシーの車両として認可された実績はありませんが、軽自動車が不可という規制はありません。現在は事業用の車として車検の基準を満たしそうな軽自動車もあるようですが、タクシー業（一般常用旅客自動車運送業）への参入自体が厳しく、軽自動車が認可されたという実績がないのが実情だそうです。　毎年７月頃に関東運輸局長から新規免許枠について公示がありますが、これは管轄区域の需給動向によって判断され、車両が過多と判断した場合は新規枠を設けません。　（ちなみに１２年度は新規枠、既存事業の増車枠ともに０）　ただし、事業をする地域により事情も異なると思いますし、資格基準なども細かく設けているので、計画の段階で運輸省旅客課へご相談された方がよろしいかと思います。　申請の受付は１ヶ月間のみ（法人９月、個人８月）、１０月頃試験、翌１～２月発表、許可が下りた場合３月頃営業開始というスケジュールになります。

	(Q7)　軽貨物運送業開業について　軽貨物運送業、具体的には軽貨急配(株)と契約を考えており、既に内容等確認し説明も受けていますが、車両を購入する必要があり、提示を受けている価格は車両自体は１４０万(税込み）程度ですが、その他小道具が１００万前後します。　相談をしたいのは、車両価格分を頭金として残はローンでと考えていますが、大半の人が全額ローンとのこと。逆に全額現金で購入して開業をするか、いずれの場合も契約後の仕事は稼働日につき定額（13000円）保証すると言うのは、信用しても良いかどうか。
質問者 shake
	(A7)　軽貨物運送業開業について　申し訳ありませんが、特定の企業についての信用度をお答えすることはできません。会社の規模や実績といった客観資料で確認したり、すでに同じ契約内容で事業を行っている人から、直接話を聞くなりして判断して下さい。そうした情報をどの程度開示してくれるかも、一つの判断材料となるでしょう。

	(Q8)　軽貨物ドライバ－の開業について　夫が会社を退職し今月から軽貨物ドライバ－になりました。フランチャイズのようで営業所から毎日仕事をもらい、お給料をいただくのですが、それ以外にも自分で営業活動をして、そちらはすべて自分の収入にしても良いということらしいのですが、この場合は開業届等の手続きが必要なのでしょうか、又確定申告等はどのようにしたら良いのでしょうか、一応書籍等を購入し勉強をしているつもりですが、よく理解できずで全く知識がない状態のためため困っております。
質問者 pokapoka
	(A8)　軽貨物ドライバ－の開業について　フランチャイズの方はお給料ということですが、車やｶﾞｿﾘﾝは自分持ちなのでしょうか。お給料だとすると、個人の営業の方は、事業所得となり、車の減価償却費やｶﾞｿﾘﾝ代等の経費は事業用を分けて給料収入とあわせて確定申告することになります。もちろん税務署への開業届は必要です。当事務所でも結構ですが、お知り合いの税理士の方がいらっしゃいましたらご相談なさった方が良いと思います。

	(Q9)　軽貨物ドライバ－の開業について　新たに、二輪車専門の輸送を始めたいので正式に営業ナンバーを取得する必要があると思います。　しかし運送業を始めるには、最低保有台数というのがあると聞きました。夫婦２人で始めたいので車は、２台あれば十分なんですがやっぱりその最低保有台数というのを確保しなければいけないのでしょうか？
質問者 kazu_zzz
	(A9)　軽貨物ドライバ－の開業について　ご質問の内容ですとバイク便のようなものではないかと思われますが、確かに届出は必要です。運送業になりますので、陸運支局に届出書類を提出して営業ナンバー（いわゆる緑ナンバー)を取得しなければなりません。届出書類は「貨物軽自動車運送事業者経営届」で、添付書類として営業所や車庫、休憩所の見取り図と平面図、及び住民票が必要です。運送約款等は陸運支局で用紙がもらえるので、そこに自分で決めた料金を記入するという形になります。また、トラックを使うような通常の運送業であれば、トラック何台以上というような最低保有台数が必要ですが、バイク便の場合は1台から始めることが出来ます。　詳しくはお近くの陸運支局へお問い合わせください。　東京陸運支局　電話番号03-3458-9235

	(Q10)　運送業を始めるにあたって引っ越し業を始めたいんですがどういった資格や許認可が必要ですか？認可をもらって運行するまでの手続きは幾ら位かかりますか？
質問者 suto_bu
	(A10)　運送業を始めるにあたって一般貨物自動車運送事業の許可申請を地方運輸局長宛に提出しますが、　・営業区域の単位は営業所が所在する都道府県単位とする（例外あり）　・車輌数は５両以上　・その他　車庫、休憩・睡眠施設、運行管理体制など、にそれぞれ求められる基準があります。　又、資金計画として、車輌費・建設費・土地費・保険料・各種税の１カ年分や、運転資金の２ヶ月分の合算額の１/２以上の自己資金が求められています。　規定はかなり細かく分かれていますので、行政書士に相談されることをお勧めします。尚、費用については上記求められている自己資金を参考にお考え下さい。

	(Q11)　引っ越し業開業に必要な資格、認可について… 私は、引っ越しの仕事をしているんですけど、会社に対して「もっとこうしたほうが良い」とか「これからはこうしていかなければダメ」という思いが強いんです。ですが会社は聞く耳を持たず、滅茶苦茶な経営をしています。それで私は、「自分でやるしかない、自分ならもっと従業員やお客様に良くしてあげられる」と思い、それなら自分で経営しようと思ったんです。それで営業のプロ、作業のプロを集めました｡それは今の会社で営業率80%の人と、安定した作業レベルの高い人です。後は開業準備なんです。運行するのに何か許可を取らないといけないんですか？資格は必要なんですか？教えて下さい｡宜しくお願いします。
質問者 suto_bu
	(A11)　引っ越し業開業に必要な資格、認可について… 　一般貨物自動車運送業の許可を運輸局長より受けなければなりません。細かな規定があるので、行政書士に相談なさった方がよいでしょう

	(Q12)　引っ越し業開業に必要な資格、認可について… 会社設立時の定款の目的のことでお聞きいたします。小荷物運送取り扱い、人材派遣等の目的での設立時に許認可がいるのでしょうか？また、許認可は設立前後どちらでとるのでしょうか？
質問者 toto
	(A12)　引っ越し業開業に必要な資格、認可について… 　ご質問の内容では、敷地の面積や立地条件（周りの住環境等が）がわかりませんので、一概にはお答えできませんね。新規ビジネスの大切な出発ですから詳しい内容を投函いただくか、事務所にお越し願えればと思います。

	(Q13)　移動販売について母親が、田舎へ帰りワゴン車にプロパンとたこやきの鉄板を積みたこやきの移動販売をしようと思ってるようですが、色々な手続きなど教えて下さい。まったくの素人です。よろしくお願い致します。
質問者 tiharu
	(A13)　移動販売について　道路法39条の道路占有についての解答を参照して下さい。たこ焼きを販売するには、事前に保健所の営業許可が必要です。所轄の保健所、警察にお問い合わせください。

	(Q14)　移動販売教えていただきたく御願いします。車を使っての玩具移動販売をしたいのですが、食品を販売するわけでは無いのですが、警察等の許可みたいな物が必要と成りますか？オフィース街の裏路地や公園の側等で行う予定なのですが如何な物でしょう。ご教示下さい。
質問者 NAVY
	(A14)　移動販売　移動販売許可については、各都道府県によって異なります。地元の警察署に相談されるのがいいでしょう。東京都の場合、ほとんど認められていないのが現状です。

	(Q15)　屋台と露天商？露店商？の許可申請について屋台と露天商？露店商？の許可申請について教えてください。前回の質問からちょうど1ヶ月なのでこちらで再質問とさせてもらいました。急いでますのでどうかよろしく御願い致します。
質問者 FREAK
	(A15)　屋台と露天商？露店商？の許可申請について　歩道・公園での販売許可は祭礼時など特別な場合以外には下りません。このような場所で販売をされている方は、巡回・パトロールなどがあった場合には撤去させられていると思います。前回の回答と合わせ、私有地で許可を得た上での販売が良いのではないでしょうか。詳しくは最寄の警察署へお問合わせください。

	(Q16)　道路法39条の道路占用料について早速ですが、私はバン車両を使った服飾雑貨の移動販売を考えております。そこで道路法39条にある道路占用料について詳しく教えてください。具体的な料金が知りたいのですが、各都道府県や管轄の警察署によって違うのでしょうか？もしそうでしたら愛知県名古屋市と三重県桑名市とについて知りたいと思います。また、その料金は定期的に支払うものなのか、それとも利用する度に支払うものなのかどちらでしょうか？以上、どうぞよろしく御願い致します。
質問者 FREAK
	(A16)　道路法39条の道路占用料について　移動販売許可については、各都道府県によって異なります。愛知県名古屋市内では、祭礼時以外の許可は下りていないようです。（ちなみに東京都内では一切許可されません）また地方によっては慣習として許可されていることもあり、料金もその地方によりますので、詳細は地元の警察署でお聞きされる方がよろしいかと思います。

	(Q17)　特定郵便局長の資格についてはじめまして。特定郵便局局長になるためにはどのような資格、試験が必要なのでしょうか？私は現在普通の会社員で、公務員や郵政とはこれまで全くの無関係です。それが局長として仕事が出来るものなのでしょうか？また、多くの特定郵便局では土地と建物は局長の持ち物と聞いておりますが、場所の取り決めや建物の条件等があるのでしょうか？それとも指定の場所で指定の業者による設計、建設を強いられるのでしょうか？私としては所有の建物の2階を貸し店舗にしたいと考えているのですが。
質問者 kaoru-n
	(A17)　特定郵便局長の資格について　まず、特定郵便局を開くには、支局となる場所が問題となります。支局を開こうと考えている地域を管轄する郵便局へ申請をします。（東京でしたら東京郵政局です。）すると、その郵政局の施設情報部がその土地と建物が支局として適するかどうかの調査を行います。例えば、その地域の現在の人口、今後の人口、集客がどのくらい見込めるか、及び、周辺の郵便局との地域的密集度、土地・建物の面積などです。この調査が終わり、許可が降りれば、次に局長としての適正検査があります。これは特に資格は無く「25歳以上の人で、相応の学識・才幹のある者」という条件だけです。ただ、特定郵便局長にも定年はあるため、あまりにも高齢だと、審査が通らない可能性があるそうです。支局としての建築・工事については、特に指定の業者は無いことになっています。　支局としての広さは150～160平方メートルと言われています。まずはその地域を管轄する郵政局へお尋ねください。東京郵政局施設情報部特定局長係（03-3243-8134）

--- 車両付随事業 ---

	(Q1)　ユーザー車検の代行業をしたいのですが・・・　ユーザー車検の代行業に資格はいるのですか？又、無店舗経営となると思うのですが、申請する方法等、教えてほしいです。
質問者 ma-kunn
	(A1)　ユーザー車検の代行業をしたいのですが・・・　ユーザー車検の代行業は、特に資格等は必要なく、運輸関係（陸運局等）への届出も不要です。但し、個人事業にしても法人にしても税務関係の届出は必要です。　無店舗経営をお考えのようですが、あくまでも代行業（お客様から車両をお預かりし、検査登録事務所へ持ち込み車検を受ける）のみ行うのであれば、自宅を事務所としてすぐに開業できます。　車検は通常、６ヶ月点検・１２ヶ月点検・日常点検を行っていることが前提となっており、簡単な点検を行い異常がなければ車両を持ち込んで検査をすることができますが、例えば、オイル漏れ、ゴムの摩耗といったものがあった場合は修理交換しなければいけなくなるでしょう。　さらに、分解整備等を行うのであれば整備士の資格、整備工場の認証や業務提携先工場が必要となります。又、収益面から見た場合、ご自身が損害保険会社の代理店となり、自賠責や任意保険の取り扱いができれば良いのではないでしょうか

	(Q2)　車のレッカーサービスを開業したいのですが　はじめまして、私の質問は、個人、または一般の自動車整備工場などに会員制で、年会費を貰って、会員の車が故障したときにレッカーサービス業を開業したいのですがどんな免許が必要か教えてください。お願いします。
質問者 touyama
	(A2)　車のレッカーサービスを開業したいのですが　片引で運ぶ場合、レッカー車に関しては、積載装置がある車とは認められないため、許可申請は不要です。キャリアカーや車載車に乗せる場合、運送事業となるので、許可申請は必要です。　詳しくは、関東運輸局にお尋ねください。　電話番号045-211-7253

	(Q3)　自動車用セキュリティー機器の代理店に必要な手続き　初めまして。ただ今セキュリティー関係のショップ開業準備中なのですが、内容といたしましては、自動車用セキュリティー機器の代理店となりまして、販売と卸売り、取り付けを行いますが、これらの事業をするにあたりまして税務署への開業届以外に必要な許認可等は有りますか？特に自動車の整備を行うわけでは無いのですが。それと、営業許可書と言うのはどこで頂くのでしょう？何卒よろしくお願いいたします。
質問者 KOOL
	(A3)　自動車用セキュリティー機器の代理店に必要な手続き　整備を行うわけではないなら、特に許認可等は必要ありません。ちなみに分解して整備を行う場合は、「自動車分解整備事業」の申請を運輸局に行い、認証を得る必要があります。又危険物（ガス等）の保管量が多くなると、消防署に届けなくてはなりません。その辺りについては答えようがないので、扱うものの種類と量を鑑みて、心配でしたら消防署に一応確認されたらよいでしょう。　尚、営業許可書というのは何の営業許可なのかがわからないので、お答えしようがありません。

	(Q4)　タイヤショップを開業したいのですが・・　開業するにあたっての免許や資格は、どのような物が必要ですか？また、必要設備機器のリ－スなどは、（タイヤチェンジャ－）無いのでしょうか？教えて下さい。
質問者 ko1071
	(A4)　タイヤショップを開業したいのですが・・　タイヤショップの開業にあたり、特に免許・許認可は不要です。必要設備をリースできるかどうかは、リース業者にお問い合わせください。

	(Q5)　ガソリンスタンドを開業するには？　あまりに無知で恥ずかしいのですが､ガソリンスタンドを開業するにはどういった手続きが必要で、資金はどのくらいかかるものなのでしょうか。また、そういったノウハウを教えてもらえるフランチャイズ本部や団体などはあるのでしょうか。
質問者 amin
	(A5)　ガソリンスタンドを開業するには？　ガソリンスタンドを御自分で開業されるのでしょうか。重い労働と軽い利益。めちゃめちゃ大変なことだと思います。土地をお持ちであるならば、石油会社に委託されるのも一つの手だと思います。出光やjomo、コスモなどに御相談されてはいががでしょう。ところで、一応御質問に回答させていただきます。第一種住居専用地域は建設不可、第二種住居専用地域でも一部建設不可（洗車機や作業場の設置ができないため)それ以外は建設可。ただし、危険物を扱うので、病院・学校の近くはだめ。届出関係は、通産省、消防署、区役所などです。実際の手続の際には元売会社が協力してくれると思います。費用は、建築物（１億円)、仕入れ等（１千万から２千万円）、担保（商品代金の２か月分程度)、支払いのサイトは、おおむね３０日　開業までにかかる日数は、申請に約６月、建設に３,４ヶ月なのでトータル１年ぐらいかかると思ってください。

	(Q6)　従来ビジネスから新規ビジネスの立ち上げについて　万年渋滞により経営不振に陥っているガソリンスタンドの敷地を利用して，新規ビジネスをしたいと考えています。ガソリンスタンドを壊すのにも資金が必要になるので，スタンド経営を持続させながらの新規ビジネスを立ち上げるのが理想です。JRの駅からは200m程の立地条件で，スタンドの敷地は所有しているので利用したいです。色々考えた末，質問いたしました。何か良いアドバイスがあればよろしくお願いします。
質問者 kaneda
	(A6)　従来ビジネスから新規ビジネスの立ち上げについて　ご質問の内容では、敷地の面積や立地条件（周りの住環境等が）がわかりませんので、一概にはお答えできませんね。新規ビジネスの大切な出発ですから詳しい内容を投函いただくか、事務所にお越し願えればと思います。

	(Q7)　ラッピングカービジネスについて　すでに株式会社を営んでいますが、新規事業として自家用自動車を広告用に塗装ラッピングをして企業に売り込もうと考えています。車は会社で購入し、ラッピング広告を施した車をインターネット等で募集した搭乗希望者に無料で貸そうというものです。収益減は企業などからの広告料を考えていますが、事業を始めるにあたっての届出関係、許認可関係、問題点などを教えていただければありがたいと思います。
質問者 ueno55
	(A7)　ラッピングカービジネスについて　広告事業としては面白そうですね。自動車に塗装ラッピングする場合には道路運送法の問題があるかもしれません。国土交通省に一応相談してみてください。

	(Q8)　自動車の輸出業に認可、申請はありますか？　非常に初歩的な質問ですが、何卒ご回答願います。台湾、香港に自動車を輸出販売しようと考えています。この際日本および相手国に、何か認可や申請をすべきことというのはあるのでしょうか。
質問者 NIKU
	(A8)　自動車の輸出業に認可、申請はありますか？　ご質問の内容は、中古車の輸出ということでしょうか？新車の輸出ということは現在の販売系列を考えますと、まず無いと思いますので中古車の輸出ということで回答します。中古のものを売買する場合、事業所を管轄する警察署(生活保安課）へ古物商の許可書の申請が必要となります。申請後、古物取り扱いの責任者の証明と、古物取り扱い台帳・自動車商のプレートが交付されます。申請書類は警察に用意されています。まず相談に行かれるのが良いと思います。輸出手続に関しては専門の代行業者(俗に、乙仲といわれる）いますので個人の場合全面的に委託されるのが良いと思います。通関手続・船積み・保険等一切の代行を引き受けてくれます。輸出先での取り扱いは現地での代理人を立てるか先方のの取引業者に直接手続をとってもらうことになります。　輸出業の場合売上のほとんどが非課税売上となりますので、個人法人を問わず、設立時に税務署へ出す届出事項の内、消費税の届出には特に注意してください。課税事業者を選択した場合消費税の還付が受けられる可能性があります。設立間もない時の税金の負担は重いものです。少しでも負担が軽くなるように消費税の取り扱いには十分注意してください。税理士のアドバイスを受けられることをお勧めします。

	(Q9)　オートバイ店開業に必要な認可/資格について　オートバイ店（新車販売/中古販売/整備）を開業したいと考えております。　将来目標としてにはオリジナルパーツやオートバイの企画製造を視野に入れているのですが、最初は原付（スクーター）や自転車から始め、小型オートバイ、中大型オートバイ（車検あり）の扱いへと拡げて行きたいと考えております。　そこで質問なんですが、オートバイ店開業に関わる認可と必要な資格について御教授いただけないでしょうか。上記扱い車種（原付/小型/中大型）により違いがあれば併せて御教授いただけると幸いです。　大変、面倒な質問かと思いますが、何卒、宜しくお願い致します。
質問者 wakibond
	(A9)　オートバイ店開業に必要な認可/資格について　中古販売を行おうとする場合は、古物商の届出が必要となります。最寄の警察署に相談して下さい。　又、整備を行う場合、ランプの交換等では不要ですが、エンジンをはずしてオーバーホールするなど分解を伴う整備であれば、自動車分解整備事業の認証が必要となります。市街地調整区域では営業できず、整備を行う車の大きさによって、設備や面積・人員等の基準がありますので、陸運局又は陸運支局にお尋ね下さい。

	(Q10)　パーツメーカーについてご教授願います　はじめまして。私はオートバイのアフターパーツメーカーを開業したいと思っているのですがどういった手続きが必要でしょうか？業種としては金属加工、溶接です。
質問者 wakaba
	(A10)　パーツメーカーについてご教授願います　あなたが行おうとしている作業で、必要となる資格があるのであれば（例えばガス溶接技能者等)、資格者が必要となるでしょう。又、扱うLPGが常に300kg以上（東京都の場合）であれば、所轄消防署に届ける必要があります。但し、質問を読む限りそこまでの量を取り扱う規模とは考えにくいので、それ以下であれば、届出は不要です。　あとは、通常の開業届を税務署及び都道府県税事務所に提出すれば開業できます

	(Q11)　自転車店開業に際して、必要な事とは　自転車店を、近い将来開業したいのですが、「自転車組立整備士の資格」を取らなければ開業できないのでしょうか。現状は、自転車屋での技術修行や、販売に際しての卸業者との接点が何も無い「素人」、「趣味程度」が現状です。３１歳の年齢では、採用して頂ける自転車屋が、今の所見当たりません。どうすれば、開業にこぎつけられるのか、御指導御願い致します。
質問者 3914
	(A11)　自転車店開業に際して、必要な事とは　自転車店の開業にあたっては、特に資格は必要ありません。

	(Q12)　レンタル業開業にあたっての許認可について　レンタルサイクルを中心としたレンタル業を考えているのですが、開業にあたって許認可その他手続きが必要でしょうか。
質問者 michael
	(A12)　レンタル業開業にあたっての許認可について　特別な許認可は必要ありません。開業届を税務署・都道府県税事務所・市役所に提出して下さい。尚、自転車を貸し出している間に事故や盗難などが起こる可能性もありますので、その辺りの保険を考えておいた方がよいでしょう。